国庫帰属制度で断られた方へ

国に断られた土地も、
私たちが引き受けます。

「建物が残っている」「境界がわからない」「解体費が出せない」 そんな理由で手放せずにいる土地を、まずは連絡先不要の無料診断で確かめてください。

診断での入力
4項目連絡先不要・30秒
基本の引取費用
20万円〜国への納付金がベース

※土壌汚染・不法投棄など行政罰や刑事罰の対象となる物件は、お取り扱いできません。診断結果は目安であり、正式な引取可否・費用は個別確認後にご案内します。

国の制度との違い古家・山林・田畑もご相談ください
相続した土地に悩むご夫婦
  • 建物が残っていても相談できます地方の解体業者と直接つながり、費用を抑えて処理します。厳しい場合は一部を弊社が負担するご相談も可能です。
  • 費用は「国への納付金(20万円〜)」がベース国庫帰属制度を検討された方なら、予算の見通しが立てやすい明朗な費用体系です。
MANGA STORY

同じ悩みを抱えたご夫婦の、
ある一日

「建物が残っている」という理由で国に断られたご夫婦が、どう解決へたどり着いたのか。1分ほどでご覧いただけます。

01

手放したいのに売れない「負動産」の悩み

第1コマ:固定資産税や草刈り代に悩む夫婦

「父から相続した田舎の土地、売れないのに税金や草刈り代ばかりかかるな…」

「放っておけば近所に迷惑だし、子どもたちに『負の遺産』を残したくないわ…」

02

頼みの国庫帰属制度に立ちはだかる壁

第2コマ:窓口で建物や境界を理由に断られショックを受ける夫

「国庫帰属制度ですね。ただ、建物や境界不明のある土地は対象外なんです…」

「そんな…。解体や測量に何百万円も自腹で出すのは無理だ…」

03

民間の引取サービス『手放しナビ』との出会い

第3コマ:スマホでサービスを見つけて喜ぶ夫婦

「あなた、見て。国が断った物件も民間で引き取るサービスですって。建物や山林もそのまま相談できるのね」

「費用は国の納付金(20万円〜)がベースで、解体費が厳しければ一部負担の相談もOKか。心強いな」

04

名前も電話番号も不要。まずは30秒の無料診断へ

第4コマ:笑顔でスマホの30秒診断をタップする夫婦

「名前も電話番号もいらないのか。4項目をおおまかに選ぶだけなんだな」

「その場で結果がわかるのね。まずは無料の30秒診断を試してみましょう」

OUR STRENGTHS

なぜ、国が断った物件でも
私たちが引き受けられるのか?

「民間企業が引き取ってどうするの?」という疑問にお答えします。弊社には独自の流通・解体・再資源化のネットワークがあるため、他社や国が断る物件でも引き受けが可能です。

01NETWORK

国内外18業種・約70社の、転売・活用先ネットワーク

一般の市場では買い手がつかない土地でも、国内外18業種・約70社の取引先へ直接つなげる出口を持っています。

✓ 買い手のつかない土地にも出口がある

02COST CUT

地方の解体業者との連携で、解体費用を大幅圧縮&一部負担も

国庫帰属制度最大のネックである「建物の解体」も、全国の解体業者との直接提携で費用を圧縮。捻出が厳しい場合は一部を弊社で負担するご相談も可能です。

✓ 古家・空き家が残ったままでも相談OK

03REUSE

関連の農業法人で田畑を再利用、山林は水源地・キャンプ・サバゲー場に

処分の難しい田畑は関連の農業法人で再利用。山林も大規模なら水源地、小規模ならキャンプ場やサバゲー場として活用します。

✓ 農地・大規模山林・小規模山林すべて対応

PRICE GUIDE

費用は「予定していた国への納付金」がベースです

相続土地国庫帰属制度を検討された方なら、引き受け金額の見通しがすぐに立ちます。後から不透明な高額請求をすることは一切ありません。

更地・田畑・山林の場合

国への納付金相当額がベース

20万円〜(税別・面積や状況による)

国の国庫帰属制度で予定していた納付金(基本20万円〜)をもとに算出します。境界が未確定の土地や、農地・山林でもそのままご相談いただけます。

  • 関連の農業法人による田畑の引き受け対応
  • キャンプ場・サバゲー場・水源地としての山林引き受け
古家・建物が残っている場合

基本費用 + 低価格な解体費用

基本費用 + 解体費一部弊社負担も相談可

建物がある場合は解体費用が加わりますが、地方の解体業者との直接ネットワークにより相場より大幅に抑えられます。解体費用の捻出が厳しい場合は、一部を弊社が負担する形でのご相談も可能です。

  • 事前にご自身で解体業者を手配する必要はありません
  • ご予算が厳しい方も、あきらめずにお知らせください
正式にお申し込みいただいた物件の引き取りを弊社がお断りした場合、謝罪費として1万円をお支払いします。
ただし、土壌汚染・不法投棄など行政罰や刑事罰の対象となる物件は、お取り扱いできません。
名前・電話番号の入力なし

手放せる可能性を、まずは無料30秒診断で。

すべてタップで選ぶだけ。約30秒・4タップで、その場で暫定結果と費用の方向性がわかります。

⏱ 約30秒・4タップで完了
STEP 1 / 4|土地の地目 25%

Q1. ご相談されたい土地の地目は?

FAQ

よくあるご質問

Q引き取りにはどのくらいの費用がかかりますか?

国庫帰属制度で予定していた国への納付金(更地や田畑であれば20万円〜)がベースです。建物がある場合は解体費用が加わりますが、地方の解体業者との直接ネットワークで低く抑えられるほか、費用の捻出が厳しい場合は一部を弊社で負担するご相談も可能です。

Qなぜ他社や国が断った山林・農地でも引き取れるのですか?

国内外18業種・約70社の取引先ネットワークに加え、関連会社の農業法人による田畑の再利用、さらに大規模山林は「水源地」、小規模山林は「キャンプ場」や「サバイバルゲーム場」として活用できる、独自の出口を持っているためです。

Q引き取りの対象外になる物件はありますか?

土壌汚染・不法投棄など行政罰や刑事罰の対象となる物件は、お取り扱いできません。該当するか判断に迷われる場合も、まずは無料診断・お問い合わせからお気軽にご相談ください。